外国人技能実習関連ですが、過去に官庁で検査官をしていた事から、技能実習制度運用要領について、興味深く読んでいます。
過去の経験を踏まえると、内部監理体制の構築という観点から、非常にスムーズに頭に入って来ます。
さて、優良な監理団体になるためにはどうすればよいか、という事ですが、運用要領に従った体制整備を行う事が大切です。
本要領で重要な点は、ポイント制であり、一定以上のポイントを取得することにより、優良認定されます。
ポイントは、作成に手間がかかるマニュアルの作成、キーとなる実習指導者等の研修受講履歴、技能検定の合格率、帰国後のフォローアップ、就職状況確認、相談支援体制等です。中には、監理事業に関与する常勤職員と実習実施者の比率のように、監理団体の人件費にインパクトがある内容も含まれています。さらには、地域社会との交流、日本の文化を学ぶ機会をアレンジしている事等もあります。技能実習生の地域社会交流や日本文化を学ぶ機会というのは、地方であれば新聞等にも取り上げられる様な、面白いポイントですね。また、このポイントは、生活面で問題が生じやすい技能実習生にとって、実習生活を豊かにものにするイベントになる事が予想されます(生活指導員の、技能実習生への生活指導に関する苦労等は、技能実習に従事されている方であれば、よくご存じの事と思います)。
体制構築は、マニュアルの作成含め、長期的に取組んでいく必要があります。内部監査にも当該事項に精通した監査人を選定し、内部監査を通じたコンサルティングを行うことにより、よりよい体制構築を実現していく事が可能だと思います。
個人的には、高齢化、労働人口の減少に直面する経済大国日本において、外国人雇用等の問題は、しばらくは大きなトピックであると考えます。技能実習制度は、国際貢献という趣旨に基づくものではありますが、外国人雇用という観点で、関心が高い分野なのではと感じています。
外国人技能実習制度の改正対応、優良な監理団体になるためのご相談等、お気軽にご連絡下さい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
上記業務の料金につきましてはこちらをご確認ください。
